スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | - | | - | - |
10-(1) 職場とストレス
(1)ストレス⇒セリエ(カナダの生物学者)が呼称。
■ストレスとは?
・ストレス:生体が外部から物理的・心理的・社会的に刺激を受けて、緊張・歪みを起こすこと。
・ストレッサー:ストレスを起こす物理的・心理的・社会的な刺激。
・ストレス反応:ストレッサーに順応、適応しようとして起こる一種の防御反応。
■セリエのストレス学説。
・非特異的症候群(障害因子により引き起こされる生体の共通な反応)。
 @副腎の肥大(内分泌系)→月経周期異常など。
 @胸腺・リンパ系の萎縮(自律神経系)→風邪にかかりやすくなる、癌の発生など。
 @胃・十二指腸潰瘍の発生(自律神経系)
 @全身適応症候群(汎適応症候群)の概念→警告反応期・反抗期・疲はい期。
 (ストレッサーが持続的に加えられたときの生体の抵抗力)。
 @警告反応期:「ショック相」「反ショック相」。
  ショック相→ショックに陥り抵抗力低下。
  反ショック相→ストレッサーに対する積極的な防衛。
 @抵抗期:ストレスの持続が神経、内分泌系、免疫系が作動して抵抗力を高める期間。
 @疲はい期:ストレスの長引きや過剰で起こる→最悪は死。

■心身の反応。
・身体化:ストレスによる影響が様々な身体症状として現れること。
  (肩こり・倦怠感・疲労感・頭痛・動悸・目まい・下痢・食欲不振・睡眠障害など)。
 @身体疾患→器質的障害と機能的障害がある。
 (器質的障害:消化性潰瘍(心身症)・気管支喘息(心身症)など)
 (機能的障害:偏頭痛(心身症)・過敏性腸症候群(心身症)など)
・情動化:情動反応(不安・緊張・過敏・焦燥・抑うつ・気力低下・意欲減退など)。
・行動化:生活習慣の乱れと関連した行動様式の変化。
 (ギャンブル・アルコール依存・出社困難・ミス・作業能力低下・自己頻発など)。

■快ストレスと不快ストレス。
・ストレスには「快ストレス」と「不快ストレス」がある。
 @快ストレス(よいストレス):運動・目標・夢など→適度なストレスは交感神経を活性化し抵抗力をつける。
 @不快ストレス(悪いストレス):不安・過労など→不快や病気を誘う。
・適度な快ストレスは、交感神経を目覚めさせ「判断力」「行動力」を高める。
・過剰で慢性的なストレスは、不快になったり病気を誘う。
・適度な快ストレス→セリエ「ストレスは人生のスパイス」という。

■ストレス状態の成り立ち。
・ストレッサーへの反応には個人差がある。
・受け止める固体側の条件によって規定。
・身体の抵抗力や個人の人生観・価値観・性格・親から受け継いだ素質も関係する。
・ストレス(状態)の成り立ち。
 ストレス=ストレッサー×受け取り方(素質・性格(身体的条件とメンタルな要素))。

■ストレスと生産性(心理的・生理的効率)。
・過少ストレス→人間の行動を適度に活性化し、快適で張りのある生活を可能にし、心理的・生理的に生産性や効率の高い状態をもたらす。
・過剰ストレスや長期ストレス→不快感や過労、病気などの害をもたらし、生産性や効率が悪い。
-------------------------------------------------------
(2)ストレスへの反応。
■ストレスコーピング:ストレス対処法(ストレスとうまく付き合う方法)。
・ラザルスの8種類のストレスコーピング。
 1.直面的対処。
 2.距離をおく。
 3.自己コントロール。
 4.社会的支援を求める。
 5.責任を引き受ける。
 6.逃避、非難。
 7.計画的な問題解決。
 8.積極的な再評価。
■ストレスマネジメント:職場での心身の健康管理のためのストレス対策。
・「自己管理の側面」と「集団管理の側面」がある。
 @自己管理の側面→ストレスコーピング・自律訓練法(シュルツ)・リラクセーション・バイオフィードバックなど。
 @集団管理の側面→8種類ある:(人事管理・人間関係・作業管理・作業環境管理・責任の重さのコントロール・教育訓練・健全な労使関係・福利厚生、文化、スポーツ、相談とソーシャル・ケースワーク)。
・ストレス対処の「3つのR」。
 @休養・睡眠(rest)→「休めない・仕事をしないと落ち着かない」は危険信号。
 @リラクセーション:「不安な心はリラックスした身体に宿ることはできない」(ジェイコプソン)。
 @運動・旅行・趣味(recreation)→うつの人に旅行を勧めてはいけない。
-------------------------------------------------------
(3)職場のストレス要因。
■ストレッサーの種類。
・物理的・化学的・生物学的要因。
・人間関係に起因するもの。
・仕事の質や量、条件に関するもの。
・仕事への適性。
・昇進・昇格・定年・解雇などの不安。
・その他(労働災害・単身赴任など)。
■ストレッサーの測定。
・ホームズらのライフイベント法。
 @重要と考えられるライフイベントの「43項目」を抽出。
 @ストレスの及ぼす強度を客観的に数値化:生活変化単位値(LCU)。
 @上位3つ→1位:配偶者の死(100) 2位:離婚(73) 3位:配偶者との別居(65)。
 (7位:結婚を50とし、基準値に設定)
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 15:00 | - | - |
10-(2) メンタルヘルスと労働安全衛生法
(1)労働安全衛生法の目的と職場メンタルヘルス(精神保健)の法的裏づけ。
■安全配慮義務(労働安全衛生法第3条)。
・職場のメンタルヘルス活動は、福利厚生的な任意活動ではなく、法で定められた事業者の責務。
・労務を服する過程において、生命及び身体等を危険から保護するよう事業者が配慮すべき義務。「危険の予知、予測義務」「予知された危険の結果回避義務」

■労働安全衛生法。 
 @第1条(目的):総合的、計画的な対策を推進することにより、労働者の安全と健康を確保すると共に、快適な職場環境の形成を促進すること。
 @第3条(事業者の責務(安全配慮義務)):労働災害奉仕のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害防止に関する施策に協力するようにしなければならない。。
 @第66条(健康診断):事業者は労働者に対し、健康診断を行わなければならない。
 @第69条と第70条の2(健康教育等):事業者は労働者に対する健康教育及び健康相談、その他の労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
 @第71条の2(事業者の講ずる措置):事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置(第71条の3)を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。
 @第71条の3:労働大臣は前項の事業者が構図べき快適な職場環境の形成のための措置に関して、必要な指針を公表するものとする。
<要約>。
・労働安全衛生法の目的(第1条)。
 @職場における労働者の安全と健康を確保。
 @快適な職場環境の形成を促進。
・目的達成のための事業者の責務(第3条)。
 @快適な職場環境の実現。
 @労働条件の改善。
 @労働者の安全と健康を確保。
 @国の施策に協力。

■精神障害等の業務上外の判断指針。
・精神障害の発病の有無、発病時期、疾患名を明らかにする。
・発病要因について評価→発病した精神障害との関連性について統合的に判断。
 [精神障害の発病要因]
  @業務による心理的負荷。
   (自己や災害の体験・仕事の失敗・過重責任の発生・仕事の量や質の変化等)。
  @業務以外の心理的負荷:(自分の出来事・家族や親戚の出来事・金銭関係等)。 
  @固体側:(既往歴・生活史(社会的適応状況)・アルコール等依存状況・性格傾向等)。
 [判断要件]:下記の要件のいずれをも満たす精神障害は、業務上の疾病。
  @対象疾病に該当する精神障害を発病していること。
  @対象疾病の発病前おおむね6ヶ月の間に、客観的に該当精神障害を発病させる恐れのある業務による強い心理的負荷が認められること。
  @業務以外の心理的負荷及び固体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
-------------------------------------------------------
(2)健康保持増進のための措置(THP(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン))。
・スローガン:「心と身体の健康づくり」。
・健康保持増進措置(THP):労働安全衛生法69条・70条の2に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を国が策定し、心身両面にわたる健康づくりを推進すること。
・THPを実施するスタッフと役割(THP6人衆)。
 @産業医:健康測定を実施し、結果に基づいて個人の指導表を作成。他のスタッフに指導(他のスタッフの長(中心))。
 @運動指導担当者:具体的な運動プログラムを作成、運動の指導。
 @運動実施担当者:運動プログラムに基づき、運動実施の指導。
 @産業保健指導担当者:各労働者に対して必要な保健指導。
 @産業栄養指導担当者:必要に応じて栄養指導。
 @心理相談担当者:健康測定の結果や本人の希望により、メンタルヘルスケアを行う。
(メンタルヘルスケア⇒・ストレスに対する気づき・リラクセーションの指導・良好な職画の雰囲気作りなど)。
・事業場内に専門スタッフの確保が困難な場合→外部の機関を利用することも可能。
・「労働者健康保持増進サービス期間」:健康測定とすべての健康指導が行える機関。
・「労働者健康保持増進指導機関」:運動指導が行える機関。
-------------------------------------------------------
(3)快適な職場環境の形成のための措置。
・労働安全衛生法1992年7月改正。
「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」。
・措置の内容。
 @作業環境を快適な状態に維持管理するための措置(作業環境管理)。
 @作業の方法を改善するための措置(作業管理)。
 @心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備(相談室など)。
 @その他の快適な職場環境を形成するため必要な措置(洗面所・トイレなど)。

・考慮すべき事項。
 @継続的かつ計画的な取り組み。
 @労働者の意見の反映。
 @個人差への配慮。
 @潤いへの配慮。

■健康診断と健康測定の違い。
・健康診断:労働安全衛生法第66条「健康診断の実施」を根拠。
(現時点の異常の有無、健康障害の早期発見とその事後措置が目的)。
・健康相談:労働安全衛生法第69条・70条の2「労働者の健康保持増進のための指針」を根拠。各人の健康状態を総合的に測定。
(より健康で質の高い職業生活のための健康指導が目的)。
-------------------------------------------------------
(4)健康診断と事後措置。
■健康診断結果に基づき事業者が構ずべき措置に関する指針(労働安全衛生法第66条)。
・健康診断の実施。
・健康診断の結果について医師等からの意見の聴衆。
 @事後措置について医師から意見を聴く。
 @医師に対する情報の提供。
 @意見の内容。
 (就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等)。
 @意見の徴収方法。
・就業上の措置の決定等。
 @労働者からの意見の徴収等。
 @衛生委員会等の開催。
 @修業上の措置に当たっての留意事項。
・その他の留意事項。
 @健康診断結果の通知。
 @保健指導。
 @再検査又は精密検査の取り扱い。
・プライバシーの保護。

■健康管理に関する事業者責任と守秘義務。
・事業者責任(安全配慮義務)。
 @健康情報は特別に機敏な情報として慎重に取り扱う。
 @収集、保管、使用の各段階の保護についてルール化が必要。
・健康情報の目的外利用の禁止。
 @労働者の健康を保持することを目的に事業者が行う措置の実施に限って利用するべき。
 @実際は事業場において健康情報の利用に関するルールが不十分→労働者の不利益となる利用される懸念がある(処遇や解雇等)。
-------------------------------------------------------
■労働安全衛生法の改正(H18年4月1日施行)。
[事業者に対する義務]
・時間外労働が1ヶ月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者には、
本人の申し出により、医師による面接指導を行うことが義務付け(66条の8)。
 (※所定内週40時間が基準)。
[事業者の努力義務]
・長時間労働により疲労の蓄積や健康上の不安を有するなどの労働者については、本人の申し出により面接指導等を行うことが事業者の努力義務(66条の9)。
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 17:19 | - | - |
10-(3) 職場メンタルヘルスケア4つの対策
■職場メンタルヘルスケアの4つの対策。
「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」。

■指針策定の背景。
・職場生活等において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の増加。
・心の健康問題を有するものの割合の増加。
・自殺者の増加(3万人超え40代50代の働き盛りが41%)。
・精神障害や自殺の労災補償の事案の増加。
※上の背景を受けてH12年8月に新指針を発表。
「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」。
 @基本的な考え方:4つのケア(事業場が採るべき対策を提示)。
 @事業者は「心の健康づくり計画」を策定。

■メンタルヘルスケアの意義。
・労働安全衛生法の安全配慮義務に基づく事業者の努力義務。
・職場の活性化、生産性の向上←(従業員がいきいきと働ける状態を維持することで)。
・リスクマネジメントの一つ←(労災、損害賠償請求や品質事故の回避)。
・病欠による損失の減少。

■メンタルヘルスケアの留意事項。
・心の健康問題についての無理解や誤解等。
・個人のプライバシーへの配慮。
・人事労務管理者との連携で効果的に進める。
・家庭、個人生活等の職場以外の問題についても考慮。

■心の健康づくり計画の重要事項。
・中長期視点に立って、継続的かつ計画的に行う。
・事業者は衛生委員会等において調査審議し、事業場の心の健康づくりに関する職場の現状と問題点を明確にするとともに、具体的な解決方法等についての計画を策定。
-------------------------------------------------------
■事業場におけるメンタルヘルスケアの4つの対策。
1.セルフケア:労働者によるケア。
 ⇒ストレスへの気づき、ストレスへの対処。
2.ラインケア:日常的に労働者と接する管理監督者によるケア。
 ⇒職場環境等の改善、個別の指導・相談等
3.事業場内産業スタッフ等によるケア:産業医、衛生管理者等によるケア。
 ⇒職場の実態の把握、個別の指導・相談等、ラインによるケアへの支援、管理監督者への教育・研修。
 @事業場内産業保健スタッフ:産業医等、衛生管理者等及び事業場内の保健師。
 @事業場内産業保健スタッフ等:事業場内産業保健スタッフ及び事業場内の心の健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ等。
4.事業場外資源によるケア。
 ⇒地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センター、健康保険組合、労災病院勤労者メンタルヘルスセンター、中央労働災害防止協会、労働者健康保持増進サービス機関等、産業医学振興財団、日本医師会、都道府県医師会、産業医科大学、精神科・心療内科等の医療機関、地域保健機関、各種相談機関等の事業場外でメンタルヘルスへの支援を行う機関及び労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士等の事業場外でメンタルヘルスへの支援を行う専門家のこと。
 ※地域保健機関:精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センターのこと。
-------------------------------------------------------
■メンタルヘルスケアの具体的進め方。
(1)セルフケア(従業員自らが行うケア)。
・事業者は、労働者に対して7項目の教育研修及び情報提供。
 1.ストレスおよびメンタルヘルスケアに関する基礎知識。
 2.セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度。
 3.ストレスへの気づき方。
 4.ストレスの予防、軽減及び事業場外資源に関する情報。
 5.自発的な相談の有用性。
 6.事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報。
 7.メンタルヘルスケアに関する事業場の方針。
・セルフケアへの支援等。
 1.相談しやすい環境の整備。
 2.ストレスチェックの機会の提供。
-------------------------------------------------------
(2)ラインによるケア。
・ラインによるケアの推進。
 @職場環境等の改善
  1.職場環境の改善の対象。
  2.職場環境等の評価と問題点の把握。
  3.職場環境等の改善。
  4.個々の労働者への配慮。
 @労働者に対する相談対応。
  1.管理監督者は日常的に労働者からの相談に対応。
  2.管理監督者が必要なこと。
   (気配り→気づき→声かけ→応対の受け止め→傾聴のプロセス)。
  3.部下の変化に気づくポイント→「集団からのズレ」「その人の常態からのズレ」。

・ラインによるケアを推進するための環境整備。
 1.管理監督者への教育研修及び情報提供。
 (基礎知識、管理監督者の役割及び心の健康問題に対する基礎知識、職場環境の評価及び改善、労働者からの相談の方法、復職者への支援、心の問題を持つ部下に気づいたときの対処方法など)。
 2.管理監督者に対する支援。
 (事業者は、管理監督者に対して事業場の方針を明示し、実施すべき事項を指示すると共に、管理監督者の活動の理解と支援)。
 (事業場内産業保健スタッフ等による支援や、事業場外資源からの必要な情報を入手できる支援)。
-------------------------------------------------------
(3)事業場内産業保健スタッフ等によるケア。
・事業場内産業保健スタッフ等によるケアの推進。
 1.職場環境の改善。
  @職場環境等の実態の把握及び評価。
  @職場環境等の改善。
 2.労働者に対する相談対応。
  @気づきの促進と相談への対応。
  @職場適応、治療及び職場復帰の指導。
  →心の健康問題を持つ労働者の職場適応を管理監督者と協力しながら支援。
  →専門的な治療が必要な労働者には、その意思に配慮しつつ適切な
    事業場外資源の治療を受けることを助言。
  →休職中の労働者の職が復帰について、管理監督者及び事業場外資源と
    協力しながら指導および援助を行う。(職場復帰は11に記載)。
 3.ネットワークの形成及び維持。
  @事業場と事業場外資源とのネットワークの中心的な役割。
  →利用可能な事業場外資源の情報収集やリストの作成、情報提供を日常的に行う。

・事業場内産業保健スタッフ等の役割。
 1.産業医等:産業医その他労働者の心身の健康管理等を行う医師。
  →事業場の心の健康づくり計画に基づく対策の実施状況を把握。
 2.衛生管理者等:衛生管理者、衛生推進者又は安全衛生推進者。
  →事業者の安全衛生業務の代行者であり、具体的な対策の実行者。
 3.保健師等:産業医等及び衛生管理者等と協力しながらセルフケア及びラインによるケアを支援し、相談の対応や教育研修の企画・実践。
 4.心の健康づくり専門スタッフ(心理相談担当者、産業カウンセラー、臨床心理士、精神科医、心療内科医等)。
  →事業場内専門スタッフ等と協力しながら、職場環境等の評価と改善、教育研修、相談等にあたる。
 5.人事労務スタッフ:管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理上のシステムが心の健康に及ぼしている具体的な環境を把握し、労働時間等の労働条件の改善及び適正配置に配慮。

・事業場内産業保健スタッフ等によるケアを推進するための環境整備。
 @事業場内産業保健スタッフ等への教育研修及び情報提供。
 @事業場内産業保健スタッフ等への支援等。

■産業カウンセラーの位置づけ。
・「心の健康づくりスタッフ」として、個人に対してはストレスへの気づきの援助、ストレスの予防、対処の援助、相談対応など。ラインに対しては職場環境の調査、改善の助言、管理監督者への教育研究などを担当。
・事業場内産業保健スタッフと協力して、事業場のメンタルヘルスケアを推進。
・事業場外資源の職種としても明記されている。
-------------------------------------------------------
(4)事業場外資源によるケア。
1.事業場外資源の活用。
@事業場外資源の活用が望ましい。
@中小規模事業者等で、事業場内産業保健スタッフ等によるケアの推進に必要な人材確保が困難な場合→地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センター、中央労働災害防止協会、労災病院勤労者メンタルヘルスセンター等の支援を受ける。

2.事業場外資源とのネットワークの形成。
・大中規模事業場等は、メンタルヘルスケアを推進する専門的知識が必要な場合は、事業場内産業保健スタッフ等が事業場外資源との窓口になる。
・速やかに紹介するためのネットワークを形成しておく。
・50人未満の小規模事業場では、メンタルヘルスケアを推進する人材が事業場内に確保困難が多い、必要に応じて地域産業保健センター等を活用。衛生推進者又は安全衛生推進者が事業場の窓口。
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 21:55 | - | - |
10-(3) 職場復帰支援
第三次予防 職場復帰支援

■復帰支援に関するプログラムやルールを策定する
2004.10厚生労働省
「心の健康問題により休業した労働者への職場復帰支援の手引き」を参考
  ↓
■5つのステップ
1)第一ステップ(病気休業開始および休業中のケア)
 ・診断書提出
 ・管理監督者・事業場内産業保健スタッフ等による連携ケア
  (休業の判断があった時点から開始)
2)第二ステップ(主治医による職場復帰可能の判断)
 ・労働者からの復帰の意志
 ・復帰可能の診断書提出

3)第三ステップ(復帰可否の判断および復帰支援プランの作成)
 ※労働者・管理監督者・人事労務素管理・産業保健スタッフの 
  情報交換や連携が重要
 ア)情報収集と評価
  ・本人の意志の確認
  ・産業医による主治医からの意見収集
   「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」
  ・労働者の状態等の評価(リハビリ出勤)
  ・職場環境の評価(支援準備)
  ・その他

 イ)復帰の可否についての判断
 ウ)復帰支援プランの作成
  ・復帰日
  ・管理監督者による業務上の配慮
  ・人事労務管理上の対応
  ・産業医による医学的見地の意見
  ・フォローアップ
  ・その他

4)第四ステップ(最終的な復帰の決定)
 ・労働者の状態の最終確認
 ・就業上措置に関する意見書作成
 ・事業者による最終判定

5)第五ステップ(復帰後のフォローアップ)
 ・症状の再燃再発、新しい問題有無の確認
 ・勤務状況、業務遂行の評価
 ・プラン実施状況の確認
 ・治療状況の確認
 ・プランの評価と見直し
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 20:04 | - | - |