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倫理綱領 第2編 行動規範
第2編 行動規範
第2章 産業カウンセラーの行動倫理(実践能力とその限界)
第9条)産業カウンセラーは、自己の受けた教育、訓練、職業経験などに基づいた、援助専門家として能力限界をわきまえ、実践する。
第9条-2)産業カウンセラーが自己の能力の限界を自覚した場合は、適切なスーパービジョンあるいは他の分野の専門家のコンサルテーションを求め、その助言によってはクライエントの同意を得て他の専門家に紹介する。

(個別面接と組織への働きかけ)
第10条)産業カウンセラーは、その使命を達成するため、個人カウンセリングに加え、必要に応じて積極的に組織に働きかけ環境の改善に努める。
第10条-2)前項の目的を達成するため、産業カウンセラーは、社会規範企業組織の在り方に関して、産業組織論人間行動科学労働科学等の学識をもって、調査提言できる能力を培うよう努める。
第条10-3)産業カウンセラーは、前2項の目的を果たすため、必要に応じて他の専門家とのネットワークづくりに努めるとともに、協同を組織し、その一員として活動する。

(危機への介入)
第11条)産業カウンセラーは、クライエントに自傷・他害のおそれ、または重大な不法行為をなすおそれがあるか、その危険を感じた場合には、速やかにその防止に努めなければならない。
第11条-2)前項の行為は、それが緊急に求めれれ、それによりクライエントまたは被害者の安全等の利益が他に優越して守られる場合は、正当な行為として許される。
第11条-3)前項の場合においてもクライエントの不利益を最小限に抑える。

(面接記録とその保管)
第12条)産業カウンセラーは、カウンセリングにあたり、最良のサービスを提供してクライエントをケアするために、カウンセラーとしての評価・所感とは別に、面接記録を作らなければならない。
第12条-2)面接記録は、必要な時についてはいつでも取り出せる方法により、3年間は厳重に保管する。また、記録を電子媒体に保管する場合は、記録へのアクセス権の管理に特段の措置を講じる。
第12条-3)産業カウンセラーは、自らの職務の異動、退職および能力の喪失等に際しては、クライエントの秘密保護のため関係記録を消去するか、他の守秘管理義務者に引き継ぐなど適切な措置をとる。
第12条-4)産業カウンセラーは、カウンセリング記録を調査や研究のために利用する場合、クライエントの許可を得るとともに、個人が特定できないように配慮する。

(カウンセリング業務の基本的態度)
第13条)産業カウンセラーは、カウンセリングの初期もしくは必要な段階において、クライエントに十分に説明した上での同意(インフォームド・コンセント)を得て、カウンセリングをすすめる。
第13条-2)前項におけるインフォームド・コンセントにおいては下記の項目を含む。
 .ウンセリングの役割
 ▲ウンセラーとしての自己背景(依拠する理論、スーパーバイザー等)
 カウンセリング料金
 ぅウンセリングの期間と集結
 ゥウンセリングの中断とリファー
 守秘の本質・目的とその限界
第13条-3)産業カウンセラーは、十分に訓練を受けていない心理テストは実施しない。
第13条-4)産業カウンセラーは、もっぱら自己の研究目的興味のためにカウンセリングを利用してはならない。
第13条-5)クライエントに求める同意については文章によることが望ましい。

(カウンセリングの効果)
第14条)産業カウンセラーは、自己のカウンセリングの効果についてクライエントの立場から事実に基づいた検証を行い、改善に努める。
第14条-2)産業カウンセラーは、前項の目的を達成するためにすすんでスーパービジョンを受ける。

(資格の明示、安易な請負・資格借与の禁止)
第15条)産業カウンセラーは、専門家としての資格を明示しなければならない。
第15条-2)産業カウンセラーは、自己の能力を誇示し、クライエントあるいはその関係者に過大な期待を持たせてはならない。
第15条-3)産業カウンセラーは、自己の資格を他人に借与してはならない。

(二重関係の回避)
第16条)産業カウンセラーは、専門家としての判断を損なう危険性あるいはクライエントの利益が損なわれる可能性を考慮し、クライエントとの間で、家族的社会的金銭的などの個人的関係およびビジネス的関係などの二重関係を避けるよう努める。
第16条-2)産業カウンセラーは、クライエントとの間で性的密接性を持たないよう努める。もしそのような可能性が生じた場合は、カウンセリングを中止するか、他のカウンセラーに依頼する。

(自己決定権の尊重)
第17条)産業カウンセラーは、クライエントが自己決定する権利を尊重する。
第17条-2)前項の目的を達成するため、産業カウンセラーは、クライエントに必要かつ十分な説明・情報を与える。
第17条-3)産業カウンセラーは、クライエントが適切な行動を取れると判断する場合には、自己決定の内容や意味を考察できるよう援助する。

(キャリア・カウンセリングの特性と役割)
第18条)キャリア・カウンセリングにおいて、クライエントの職業選択を援助する場合は、心理学的アプローチとともに社会科学的視野に立って助言援助する。
第18条-2)キャリア・カウンセリングにおいては、ライフ・キャリアを展望した各分野の将来像を見据え、援助する専門能力を高めるよう努める。
第18条-3)キャリア・カウンセリングにおいては、クライエントの職業能力の開発を援助するにあたり、その情報の取り扱いについて特段に配慮する。

(オンライン・カウンセリング)
第19条)オンライン・カウンセリング(インターネット活用によるeメールカウンセリング、webカメラ併用による電話カウンセリング等をいう)の活用にあたっては、倫理的法的臨床的問題などに関する利点と欠点とを十分に考慮し、慎重に対応する。
第19条-2)オンライン・カウンセリングは、現状においては、基本的には面接によるカウンセリングを補完するものとの位置づけ、活用技術を十分に習得した上で使用する。
第19条-3)オンライン・カウンセリングの開始にあたっては、このサービスを提供するに際してのクライエントの利益とリスクについて、あらかじめクライエントに十分に説明する。

第3章  
企業・団体組織との関係(安全配慮義務への協力)
第20条)産業カウンセラーは、事業者安全考慮義務を全うするためにすすめる諸活動に積極的に協力する。
第20条-2)産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たす上で、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者理解を深められるよう協力する。
第20条-3)産業カウンセラーがその職務上取り扱った相談内容について、事業者から安全配慮義務に基づき開示を要求された場合、開示資料の使用目的が健康管理上必要・不可欠のものかを吟味したうえで判断し、双方の利害対立を調整する。
第20条-4)利害調整を行うにあたり、相談内容を開示する場合にはつぎの要件を満たさなければならない。
目的の正当性:目的が真に健康管理のためであり、人事考課など他の目的に使用されないこと。
手段の必要性:健康管理のためであっても、他の手段によって目的が達成できないかなどを検討したうえで、必要性を満たしていること。
開示方法・内容の妥当性:特定の勤労者の相談内容であることが判別できない方法、内容であること。
第20条-5)産業カウンセラーは、その職務を遂行するために必要かつ適切な場所と時間の提供、及び相談者が不利益を被らない等保障事業者に働きかける。

(組織倫理と個人倫理)
第21条)使用者とクライエントの間に対立、紛争が生じている場合、産業カウンセラーは、関係諸法令に照らし人権侵害がないか否かを判断する視点に立って対応する。
第21条-2)前項の場合、産業カウンセラーは倫理綱領自らの指針として両者の調整を計らなければならない。その際、カウンセラーの立場から仲裁の立場に変わることについて双方に説明し、理解を求めて解決にあたる。
| れいこ | 00. H18.5.27日施行倫理綱領 | 12:24 | - | - |
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