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10-(2) メンタルヘルスと労働安全衛生法
(1)労働安全衛生法の目的と職場メンタルヘルス(精神保健)の法的裏づけ。
■安全配慮義務(労働安全衛生法第3条)。
・職場のメンタルヘルス活動は、福利厚生的な任意活動ではなく、法で定められた事業者の責務。
・労務を服する過程において、生命及び身体等を危険から保護するよう事業者が配慮すべき義務。「危険の予知、予測義務」「予知された危険の結果回避義務」

■労働安全衛生法。 
 @第1条(目的):総合的、計画的な対策を推進することにより、労働者の安全と健康を確保すると共に、快適な職場環境の形成を促進すること。
 @第3条(事業者の責務(安全配慮義務)):労働災害奉仕のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害防止に関する施策に協力するようにしなければならない。。
 @第66条(健康診断):事業者は労働者に対し、健康診断を行わなければならない。
 @第69条と第70条の2(健康教育等):事業者は労働者に対する健康教育及び健康相談、その他の労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
 @第71条の2(事業者の講ずる措置):事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置(第71条の3)を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。
 @第71条の3:労働大臣は前項の事業者が構図べき快適な職場環境の形成のための措置に関して、必要な指針を公表するものとする。
<要約>。
・労働安全衛生法の目的(第1条)。
 @職場における労働者の安全と健康を確保。
 @快適な職場環境の形成を促進。
・目的達成のための事業者の責務(第3条)。
 @快適な職場環境の実現。
 @労働条件の改善。
 @労働者の安全と健康を確保。
 @国の施策に協力。

■精神障害等の業務上外の判断指針。
・精神障害の発病の有無、発病時期、疾患名を明らかにする。
・発病要因について評価→発病した精神障害との関連性について統合的に判断。
 [精神障害の発病要因]
  @業務による心理的負荷。
   (自己や災害の体験・仕事の失敗・過重責任の発生・仕事の量や質の変化等)。
  @業務以外の心理的負荷:(自分の出来事・家族や親戚の出来事・金銭関係等)。 
  @固体側:(既往歴・生活史(社会的適応状況)・アルコール等依存状況・性格傾向等)。
 [判断要件]:下記の要件のいずれをも満たす精神障害は、業務上の疾病。
  @対象疾病に該当する精神障害を発病していること。
  @対象疾病の発病前おおむね6ヶ月の間に、客観的に該当精神障害を発病させる恐れのある業務による強い心理的負荷が認められること。
  @業務以外の心理的負荷及び固体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
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(2)健康保持増進のための措置(THP(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン))。
・スローガン:「心と身体の健康づくり」。
・健康保持増進措置(THP):労働安全衛生法69条・70条の2に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を国が策定し、心身両面にわたる健康づくりを推進すること。
・THPを実施するスタッフと役割(THP6人衆)。
 @産業医:健康測定を実施し、結果に基づいて個人の指導表を作成。他のスタッフに指導(他のスタッフの長(中心))。
 @運動指導担当者:具体的な運動プログラムを作成、運動の指導。
 @運動実施担当者:運動プログラムに基づき、運動実施の指導。
 @産業保健指導担当者:各労働者に対して必要な保健指導。
 @産業栄養指導担当者:必要に応じて栄養指導。
 @心理相談担当者:健康測定の結果や本人の希望により、メンタルヘルスケアを行う。
(メンタルヘルスケア⇒・ストレスに対する気づき・リラクセーションの指導・良好な職画の雰囲気作りなど)。
・事業場内に専門スタッフの確保が困難な場合→外部の機関を利用することも可能。
・「労働者健康保持増進サービス期間」:健康測定とすべての健康指導が行える機関。
・「労働者健康保持増進指導機関」:運動指導が行える機関。
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(3)快適な職場環境の形成のための措置。
・労働安全衛生法1992年7月改正。
「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」。
・措置の内容。
 @作業環境を快適な状態に維持管理するための措置(作業環境管理)。
 @作業の方法を改善するための措置(作業管理)。
 @心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備(相談室など)。
 @その他の快適な職場環境を形成するため必要な措置(洗面所・トイレなど)。

・考慮すべき事項。
 @継続的かつ計画的な取り組み。
 @労働者の意見の反映。
 @個人差への配慮。
 @潤いへの配慮。

■健康診断と健康測定の違い。
・健康診断:労働安全衛生法第66条「健康診断の実施」を根拠。
(現時点の異常の有無、健康障害の早期発見とその事後措置が目的)。
・健康相談:労働安全衛生法第69条・70条の2「労働者の健康保持増進のための指針」を根拠。各人の健康状態を総合的に測定。
(より健康で質の高い職業生活のための健康指導が目的)。
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(4)健康診断と事後措置。
■健康診断結果に基づき事業者が構ずべき措置に関する指針(労働安全衛生法第66条)。
・健康診断の実施。
・健康診断の結果について医師等からの意見の聴衆。
 @事後措置について医師から意見を聴く。
 @医師に対する情報の提供。
 @意見の内容。
 (就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等)。
 @意見の徴収方法。
・就業上の措置の決定等。
 @労働者からの意見の徴収等。
 @衛生委員会等の開催。
 @修業上の措置に当たっての留意事項。
・その他の留意事項。
 @健康診断結果の通知。
 @保健指導。
 @再検査又は精密検査の取り扱い。
・プライバシーの保護。

■健康管理に関する事業者責任と守秘義務。
・事業者責任(安全配慮義務)。
 @健康情報は特別に機敏な情報として慎重に取り扱う。
 @収集、保管、使用の各段階の保護についてルール化が必要。
・健康情報の目的外利用の禁止。
 @労働者の健康を保持することを目的に事業者が行う措置の実施に限って利用するべき。
 @実際は事業場において健康情報の利用に関するルールが不十分→労働者の不利益となる利用される懸念がある(処遇や解雇等)。
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■労働安全衛生法の改正(H18年4月1日施行)。
[事業者に対する義務]
・時間外労働が1ヶ月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者には、
本人の申し出により、医師による面接指導を行うことが義務付け(66条の8)。
 (※所定内週40時間が基準)。
[事業者の努力義務]
・長時間労働により疲労の蓄積や健康上の不安を有するなどの労働者については、本人の申し出により面接指導等を行うことが事業者の努力義務(66条の9)。
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 17:19 | - | - |
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