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10-(3) 職場メンタルヘルスケア4つの対策
■職場メンタルヘルスケアの4つの対策。
「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」。

■指針策定の背景。
・職場生活等において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の増加。
・心の健康問題を有するものの割合の増加。
・自殺者の増加(3万人超え40代50代の働き盛りが41%)。
・精神障害や自殺の労災補償の事案の増加。
※上の背景を受けてH12年8月に新指針を発表。
「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」。
 @基本的な考え方:4つのケア(事業場が採るべき対策を提示)。
 @事業者は「心の健康づくり計画」を策定。

■メンタルヘルスケアの意義。
・労働安全衛生法の安全配慮義務に基づく事業者の努力義務。
・職場の活性化、生産性の向上←(従業員がいきいきと働ける状態を維持することで)。
・リスクマネジメントの一つ←(労災、損害賠償請求や品質事故の回避)。
・病欠による損失の減少。

■メンタルヘルスケアの留意事項。
・心の健康問題についての無理解や誤解等。
・個人のプライバシーへの配慮。
・人事労務管理者との連携で効果的に進める。
・家庭、個人生活等の職場以外の問題についても考慮。

■心の健康づくり計画の重要事項。
・中長期視点に立って、継続的かつ計画的に行う。
・事業者は衛生委員会等において調査審議し、事業場の心の健康づくりに関する職場の現状と問題点を明確にするとともに、具体的な解決方法等についての計画を策定。
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■事業場におけるメンタルヘルスケアの4つの対策。
1.セルフケア:労働者によるケア。
 ⇒ストレスへの気づき、ストレスへの対処。
2.ラインケア:日常的に労働者と接する管理監督者によるケア。
 ⇒職場環境等の改善、個別の指導・相談等
3.事業場内産業スタッフ等によるケア:産業医、衛生管理者等によるケア。
 ⇒職場の実態の把握、個別の指導・相談等、ラインによるケアへの支援、管理監督者への教育・研修。
 @事業場内産業保健スタッフ:産業医等、衛生管理者等及び事業場内の保健師。
 @事業場内産業保健スタッフ等:事業場内産業保健スタッフ及び事業場内の心の健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ等。
4.事業場外資源によるケア。
 ⇒地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センター、健康保険組合、労災病院勤労者メンタルヘルスセンター、中央労働災害防止協会、労働者健康保持増進サービス機関等、産業医学振興財団、日本医師会、都道府県医師会、産業医科大学、精神科・心療内科等の医療機関、地域保健機関、各種相談機関等の事業場外でメンタルヘルスへの支援を行う機関及び労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士等の事業場外でメンタルヘルスへの支援を行う専門家のこと。
 ※地域保健機関:精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センターのこと。
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■メンタルヘルスケアの具体的進め方。
(1)セルフケア(従業員自らが行うケア)。
・事業者は、労働者に対して7項目の教育研修及び情報提供。
 1.ストレスおよびメンタルヘルスケアに関する基礎知識。
 2.セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度。
 3.ストレスへの気づき方。
 4.ストレスの予防、軽減及び事業場外資源に関する情報。
 5.自発的な相談の有用性。
 6.事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報。
 7.メンタルヘルスケアに関する事業場の方針。
・セルフケアへの支援等。
 1.相談しやすい環境の整備。
 2.ストレスチェックの機会の提供。
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(2)ラインによるケア。
・ラインによるケアの推進。
 @職場環境等の改善
  1.職場環境の改善の対象。
  2.職場環境等の評価と問題点の把握。
  3.職場環境等の改善。
  4.個々の労働者への配慮。
 @労働者に対する相談対応。
  1.管理監督者は日常的に労働者からの相談に対応。
  2.管理監督者が必要なこと。
   (気配り→気づき→声かけ→応対の受け止め→傾聴のプロセス)。
  3.部下の変化に気づくポイント→「集団からのズレ」「その人の常態からのズレ」。

・ラインによるケアを推進するための環境整備。
 1.管理監督者への教育研修及び情報提供。
 (基礎知識、管理監督者の役割及び心の健康問題に対する基礎知識、職場環境の評価及び改善、労働者からの相談の方法、復職者への支援、心の問題を持つ部下に気づいたときの対処方法など)。
 2.管理監督者に対する支援。
 (事業者は、管理監督者に対して事業場の方針を明示し、実施すべき事項を指示すると共に、管理監督者の活動の理解と支援)。
 (事業場内産業保健スタッフ等による支援や、事業場外資源からの必要な情報を入手できる支援)。
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(3)事業場内産業保健スタッフ等によるケア。
・事業場内産業保健スタッフ等によるケアの推進。
 1.職場環境の改善。
  @職場環境等の実態の把握及び評価。
  @職場環境等の改善。
 2.労働者に対する相談対応。
  @気づきの促進と相談への対応。
  @職場適応、治療及び職場復帰の指導。
  →心の健康問題を持つ労働者の職場適応を管理監督者と協力しながら支援。
  →専門的な治療が必要な労働者には、その意思に配慮しつつ適切な
    事業場外資源の治療を受けることを助言。
  →休職中の労働者の職が復帰について、管理監督者及び事業場外資源と
    協力しながら指導および援助を行う。(職場復帰は11に記載)。
 3.ネットワークの形成及び維持。
  @事業場と事業場外資源とのネットワークの中心的な役割。
  →利用可能な事業場外資源の情報収集やリストの作成、情報提供を日常的に行う。

・事業場内産業保健スタッフ等の役割。
 1.産業医等:産業医その他労働者の心身の健康管理等を行う医師。
  →事業場の心の健康づくり計画に基づく対策の実施状況を把握。
 2.衛生管理者等:衛生管理者、衛生推進者又は安全衛生推進者。
  →事業者の安全衛生業務の代行者であり、具体的な対策の実行者。
 3.保健師等:産業医等及び衛生管理者等と協力しながらセルフケア及びラインによるケアを支援し、相談の対応や教育研修の企画・実践。
 4.心の健康づくり専門スタッフ(心理相談担当者、産業カウンセラー、臨床心理士、精神科医、心療内科医等)。
  →事業場内専門スタッフ等と協力しながら、職場環境等の評価と改善、教育研修、相談等にあたる。
 5.人事労務スタッフ:管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理上のシステムが心の健康に及ぼしている具体的な環境を把握し、労働時間等の労働条件の改善及び適正配置に配慮。

・事業場内産業保健スタッフ等によるケアを推進するための環境整備。
 @事業場内産業保健スタッフ等への教育研修及び情報提供。
 @事業場内産業保健スタッフ等への支援等。

■産業カウンセラーの位置づけ。
・「心の健康づくりスタッフ」として、個人に対してはストレスへの気づきの援助、ストレスの予防、対処の援助、相談対応など。ラインに対しては職場環境の調査、改善の助言、管理監督者への教育研究などを担当。
・事業場内産業保健スタッフと協力して、事業場のメンタルヘルスケアを推進。
・事業場外資源の職種としても明記されている。
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(4)事業場外資源によるケア。
1.事業場外資源の活用。
@事業場外資源の活用が望ましい。
@中小規模事業者等で、事業場内産業保健スタッフ等によるケアの推進に必要な人材確保が困難な場合→地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センター、中央労働災害防止協会、労災病院勤労者メンタルヘルスセンター等の支援を受ける。

2.事業場外資源とのネットワークの形成。
・大中規模事業場等は、メンタルヘルスケアを推進する専門的知識が必要な場合は、事業場内産業保健スタッフ等が事業場外資源との窓口になる。
・速やかに紹介するためのネットワークを形成しておく。
・50人未満の小規模事業場では、メンタルヘルスケアを推進する人材が事業場内に確保困難が多い、必要に応じて地域産業保健センター等を活用。衛生推進者又は安全衛生推進者が事業場の窓口。
| れいこ | 10. 職場のメンタルヘルスケア | 21:55 | - | - |
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